借りる金額について 大前提となるのが、「いくら借りられるか」ではなく、「いくら返せるか」です。
総借入額は、年収の4倍以下、月々の返済額は、月収の20%以内が適切だと考えられます。
手取り収入から、返済額と必要経費を差し引いた額が住宅取得後の生活費となりますから、
無理のない暮らしができるかどうか自分なりにシミュレーションしてみましょう。
現在の収入や家族状況だけでは判断しないことが大切です。
収入がどう変化していくか、いつどんな出費がかかるのか、子供の成長によって、
学費はどう変化していくのか、病気や事故などの思わぬ出費に備えた貯金や保険はあるか。
どんな場合にも返済が困難にならないように、じっくり検討しましょう。
返済負担率（年収に占める返済額の割合）が低いほど、健全な資金計画と言えるでしょう。 頭金はいくらに設定するか 一般的には、物件価格の2〜3割は頭金を準備したほうがいいと言われています。
たとえば、5,000万円の物件を希望するなら、1,000〜1,500万円の頭金を準備すべきだ
というわけです。 銀行はどれくらい貸してくれるのか？ 銀行をはじめとする多くの金融機関は、物件価格の8割を融資の上限としているのが通常です。
（最近では一部、上限を9〜10割とするところも登場しています） 頭金なしも可能！？ 民間の金融機関による住宅ローン獲得競争が激化し、通常であれば物件価格の8割までしか
借りられないところが、物件価格の100％をローンでまかなえてしまうケースも出てきたのです。
一部の金融機関では、購入時の諸費用をまかなうための「諸費用ローン」や、
頭金を補うための「頭金ローン」などを取り扱っています。
頭金がない人は、コツコツと貯金をする習慣があまりできていない可能性があります。
貯蓄グセができていないと、マイホームの購入は可能だったとしても、その後の住宅ローンや
住宅の維持費等を支払いながら、将来の教育資金や老後資金の準備をしていくのは
非常に困難だと思われます。
貯蓄グセがついてない家計の状態で、住宅ローンを抱えることは、おすすめできません。 忘れがちな諸費用 住宅購入時には諸費用の負担が発生するので、
それも頭金とは別に現金で用意しておく必要があります。
おもな項目だけをあげると…
・印紙税
・登録免許税
・登記手数料
・不動産取得税
・融資手数料
・保証料、保険料
・引越し費用
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住宅購入における印紙税 
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